基本利用規約
Ver.1.0
本利用規約（以下「本規約」と言います。）には、運営者が提供するサービス（以下「提供サービス」と言います。）の提供条件及び運営者とユーザーの皆様との間の権利義務関係が定められています。提供サービスの利用に際しては、本規約及び提供サービス固有の利用規約の全文をお読みいただいたうえで、同意いただく必要があります。
第1条（適用）
本規約は、提供サービスの提供条件及び提供サービスの利用に関する運営者とユーザーとの間の権利義務関係を定めることを目的とし、ユーザーと運営者との間の提供サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
本規約の内容と提供サービス固有の利用規約の説明とが異なる場合は、提供サービス固有規約の規定が優先して適用されるものとします。
その他の本規約外における提供サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
第2条（定義）
本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
「サービス利用契約」とは、本規約及び運営者とユーザーの間で締結する、提供サービスの利用契約を意味します。
「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。
「運営者」とは、TIworksを意味します。
「運営者ウェブサイト」とは、そのドメインが「tiworks.info」である、運営者が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず、運営者のウェブサイトのドメインまたは内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）を意味します。
「ユーザー」とは、第3条（登録）に基づいて提供サービスを利用する個人または法人を意味します。
第3条（登録）
提供サービスの利用を希望する者は、運営者指定の方法で本規約を遵守することに同意することにより、提供サービスを利用することがでます。
第4条（禁止事項）
ユーザーは、提供サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると運営者が判断する行為をしてはなりません。
法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
運営者、提供サービスの他の利用者またはその他の第三者に対する詐欺または脅迫行為
公序良俗に反する行為
運営者、提供サービスの他の利用者またはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
提供サービスを通じ、以下に該当し、または該当すると運営者が判断する情報を運営者または提供サービスの他の利用者に送信すること
過度に暴力的または残虐な表現を含む情報
コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報
運営者、提供サービスの他の利用者またはその他の第三者の名誉または信用を毀損する表現を含む情報
過度にわいせつな表現を含む情報
差別を助長する表現を含む情報
自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
反社会的な表現を含む情報
チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報
他人に不快感を与える表現を含む情報
面識のない異性との出会いを目的とした情報
提供サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
提供サービスの運営を妨害するおそれのある行為
運営者のネットワークまたはシステム等に不正にアクセスし、または不正なアクセスを試みる行為
第三者に成りすます行為
提供サービスの他の利用者のIDまたはパスワードを利用する行為
運営者が事前に許諾しない提供サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
提供サービスの他の利用者の情報の収集
運営者、提供サービスの他の利用者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
運営者ウェブサイト上で掲載する提供サービス利用に関するルールに抵触する行為
反社会的勢力等への利益供与
面識のない異性との出会いを目的とした行為
前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為
その他、運営者が不適切と判断する行為
第5条（提供サービスの停止等）
運営者は、以下のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく、提供サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
提供サービスに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を緊急に行う場合
コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により提供サービスの運営ができなくなった場合
その他、運営者が停止または中断を必要と判断した場合
運営者は、本条に基づき運営者が行った措置に基づきユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
第6条（権利帰属）
運営者ウェブサイト及び提供サービスに関する知的財産権は全て運営者または運営者にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく提供サービスの利用許諾は、運営者ウェブサイトまたは提供サービスに関する運営者または運営者にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
ユーザーは運営者ウェブサイト及び提供サービスを利用し作成し公開したデータの使用を運営者に対し無制限に許可するものとし、著作者人格権を行使しないものとします。
第7条（提供サービスの内容の変更、終了）
運営者は、運営者の都合により、提供サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。運営者が提供サービスの提供を終了する場合、運営者はユーザーに事前に通知するものとします。
運営者は、本条に基づき運営者が行った措置に基づきユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
第8条（保証の否認及び免責）
運営者は、提供サービスがユーザーの特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、ユーザーによる提供サービスの利用がユーザーに適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
運営者は、運営者による提供サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能または変更、ユーザーが提供サービスに送信したメッセージまたは情報の削除または消失、ユーザーの登録の抹消、提供サービスの利用による登録データの消失または機器の故障もしくは損傷、その他提供サービスに関してユーザーが被った損害（以下「ユーザー損害」といいます。）につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
何らかの理由により運営者が責任を負う場合であっても、運営者は、ユーザー損害につき、過去1ヶ月間に当該ユーザーが運営者に支払ったサービス利用対価の金額を超えて賠償する責任を負わないものとし、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。
提供サービスまたは運営者ウェブサイトに関連してユーザーと他のユーザーまたは第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、運営者は一切責任を負いません。
第9条（秘密保持）
ユーザーは、提供サービスに関連して運営者がユーザーに対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、運営者の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとします。
第10条（利用者情報の取扱い）
運営者によるユーザーの利用者情報の取扱いについては、別途運営者プライバシーポリシーの定めによるものとし、ユーザーはこのプライバシーポリシーに従って運営者がユーザーの利用者情報を取扱うことについて同意するものとします。
運営者は、ユーザーが運営者に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、運営者の裁量で、利用及び公開することができるものとし、ユーザーはこれに異議を唱えないものとします。
第11条（本規約等の変更）
運営者は、本規約を変更できるものとします。運営者は、本規約を変更した場合には、ユーザーに当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、ユーザーが提供サービスを利用した場合または運営者の定める期間内に登録抹消の手続をとらなかった場合には、ユーザーは、本規約の変更に同意したものとみなします。
第12条（連絡／通知）
提供サービスに関する問い合わせその他ユーザーから運営者に対する連絡または通知、及び本規約の変更に関する通知その他運営者からユーザーに対する連絡または通知は、運営者の定める方法で行うものとします。
第13条（サービス利用契約上の地位の譲渡等）
ユーザーは、運営者の書面による事前の承諾なく、サービス利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
運営者は提供サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴いサービス利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにユーザーの登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第14条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第15条（準拠法及び管轄裁判所）
本規約及びサービス利用契約の準拠法は日本法とします。なお、提供サービスにおいて物品の売買が発生する場合であっても、国際物品売買契約に関する国際連合条約の適用を排除することに合意します。
本規約またはサービス利用契約に起因し、または関連する一切の紛争については、運営者指定の地方裁判所又は簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2020年04月25日制定